2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
この国ほど、これほど頻発している気象災害とＣＯ２の削減を関連付けて語らない国はないのではないでしょうか。歴代の自民党政権は気候変動対策に極めて消極的でした。先週の国連人権理事会では、クリーンで健康的で持続可能な環境は人権とする決議が四十三対ゼロで初めて採択されました。残念ながら四か国が棄権をしました。ロシア、インド、中国、そして日本でした。総理、なぜですか。お答えください。
この国ほど、これほど頻発している気象災害とＣＯ２の削減を関連付けて語らない国はないのではないでしょうか。歴代の自民党政権は気候変動対策に極めて消極的でした。先週の国連人権理事会では、クリーンで健康的で持続可能な環境は人権とする決議が四十三対ゼロで初めて採択されました。残念ながら四か国が棄権をしました。ロシア、インド、中国、そして日本でした。総理、なぜですか。お答えください。
安定的で経済的な電力供給を継続しながらカーボンニュートラルを実現するためにも、再エネ比率の向上とともに、ＣＯ２を排出せず安定的に大量の電力を供給できる原子力を、安全を最優先にしながら、ベースロード電源として活用することを車の両輪と位置付けるべきだと考えますが、岸田総理のお考えを伺います。
そこで、本法案は、現行法の制定から十年が経過し、耐震性能や耐火性能等の技術革新や建築基準の合理化により木材利用の可能性が拡大していること、戦後植林された国内の森林資源は本格的な利用期となっていること、木材の利用は造林、伐採、木材利用、再造林という森林循環を通じて森林のＣＯ２吸収作用を保全及び強化し、脱炭素社会の実現に貢献すること等から、民間の建築物を含む建築物一般における木材利用を促進する必要があると
まずは、アンモニアの可能性についてですけれども、燃焼してもＣＯ２を排出しないというアンモニアですが、新たな燃料としての活用が期待されているところであります。そのアンモニアが直接、発電ですとか、あとは工業炉向けの燃料として利用できれば、更に大きな優位性を持つということも言われています。
○平山佐知子君 是非進めていっていただきたいと思いますが、その上で、もちろん、先ほど来からもあるように、再エネの拡大ですとかＣＯ２の削減とか温暖化の防止、これはもう一刻の猶予もなく取り組まなくてはいけないという私も認識でございまして、全くそこには反対するものはございません。 ただ一方で、心配なのはやっぱり電力の安定供給なんですね。
○平山佐知子君 今もろもろお答えいただいたように、これからアンモニア、燃料のアンモニアの導入や拡大については安定的に確保できるかといったことですとかコストの削減であったり、またアンモニア製造時のＣＯ２排出への対応、これも考えていかなくてはいけないというところでございます。
一つのことだけを例えば欧米で考えているとすると、我々はたくさん手法がありますよ、選択肢がありますよ、結果としてそのＣＯ２、地球温暖化ガスを大気中に排出しなければいいんでしょう、そういったことも逆に見せることができるんではないかと思っておりまして、そういったものをしっかりと対応していくことを常に議論をしていく。
今御指摘ありましたように、政府のグリーン成長戦略におきましては、二〇五〇年時点での製造工程ＣＯ２排出量が実質ゼロである鉄鋼、いわゆるここではグリーンスチールと呼んでおりますけれども、世界の市場規模が最大約五億トンと見込んでおります。
カーボンニュートラルの動きは国際的な共通課題であり、特にＣＯ２を多く排出する鉄鋼業については、今後の取組を進めていく上でＣＯ２削減という目標を関係国で共有して連携を図ることは極めて重要と認識しております。
製造業において製造プロセスをグリーン化しても造っている製品とか商品自体は変わらないんじゃないかということなんですが、例えば製造業の中でも最大のＣＯ２排出量の鉄鋼業、これを例に取って申し上げると、その製造プロセスをグリーン化するためには、例えば今、石炭とかコークスとか、これを使って鉄鉱石を還元しているんですけれども、これを水素に変えていくということが一つの対策としてあります。
例えば、グリーンの分野では、欧州において電動車の基幹部品である電池について、ライフサイクル全体でＣＯ２の排出量の評価を行うルールが検討をされています。政府としては、欧州とも対話を重ねておりまして、また公平な評価方法となるよう日本の考え方を主張するなど、ＣＯ２排出削減と公平な競争環境整備の両立に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君） まず、カーボンニュートラルということで、二〇五〇年にできるだけ地球温暖化ガスを少なくしようという中で、火力発電所においてはＣＯ２が排出されますから、これを分離回収をいたします。分離回収したものを再利用していく、そしてまた利用価値のあるものにしていくというのがカーボンリサイクルだと思っております。
二〇一〇年の総会では、国際航空からのＣＯ２排出について、二〇二〇年以降総排出量を増加させないこと、これがグローバルな目標として決定をされておりますし、二〇一三年の総会では、この目標の達成手段として、新技術の導入、また運航方式の改善、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの活用、市場メカニズムの活用が決定をされております。
ここで様々、ＩＣＡＯの総会において国際航空からのＣＯ２の排出削減に係る削減目標の決定だとか、いろんな対策を検討しております。 日本人がこの国際舞台で活躍していると聞いておりますけれども、どのような内容で、その活躍ぶりもお聞かせいただければと思います。
まさに、ＳＡＦですが、先生おっしゃるとおり、持続可能な航空燃料のことでありまして、現在、植物油や廃棄物等から製造され、ＣＯ２の排出削減効果が高いということで、航空分野におけるＣＯ２削減の一つの手段としてその利用が今後見込まれております。
それから、資料の九ページに、この間リサイクルということが盛んに言われるんですけれども、今、水平リサイクル、ペット・ツー・ペットが一割で、業界は五割を目指すんだというふうに聞いておりますけれども、しかし、この資料九見ていただくと、これも高田先生の資料ですけれども、ペットボトルはガラス製リターナブル瓶に比べてライフサイクルでのエネルギー消費量、ＣＯ２排出量が二倍程度多いという、これは非常に貴重な私は研究結果
プラスチックを、廃プラを燃焼した場合とリサイクルした場合、リサイクルをした方がＣＯ２の排出量は少ないということは過去の答弁でもいただいているんですけれども、相対的なものと同時に絶対量、総量としてこれぐらい減るんだということは非常に重要な情報であると思います。
○政府参考人（松澤裕君） 先生御指摘の、プラスチックをリサイクルした場合、それからごみ発電でエネルギー回収した場合、このときのＣＯ２削減効果というのは、それぞれ、今の容器包装リサイクル法をベースにしまして数値を出しております。
ただ、二〇五〇年カーボンニュートラル、あるいは二〇三〇年度ＣＯ２排出量四六％削減という目標は非常に意欲的であって、簡単に達成できないということも確かであります。例えば、再生可能エネルギーの利用拡大のため、しかもコストを下げる形で利用拡大を進めていくためには、今ある技術、イノベーションじゃないものが出てこないと、もしかしたら五〇年カーボンニュートラルの達成は難しいかもしれないと。
そのときに、一般的によく言われているのは、新たなＣＯ２削減のための投資、あるいは新たな技術を生み出すための投資自体が、投資自体はもちろん需要を生み出しますので、それが追加的な付加価値を生むと。
リサイクルのＣＯ２削減効果は、熱回収の場合は二倍以上の効果もあると言われております。 脱炭素化を実行していくためにもプラスチック資源のリサイクルによる再資源化が必要ではないかと思いますが、促進のためのポイントをお伺いをしたいというふうに思います。
直近一年の廃プラスチック、これを一〇〇％リサイクルした場合に削減されるＣＯ２の排出の量はどれくらいになりますでしょうか。日本の総排出量の何％になりますでしょうか。
温室効果ガスインベントリー上、二〇一九年度のデータが一番新しいんですが、焼却エネルギー利用、エネルギー回収を伴う焼却をされているプラスチックに関してのＣＯ２排出量、この合計値が約一千八百万トンとなっております。この一千八百万トンは、二〇一九年度に我が国で排出された温室効果ガスをＣＯ２換算した際の総量であります十二億一千二百万トンのうち、約一・五％に当たります。
○田村智子君 テクノロジーという点で、私たちも検査はもっとできるはずだということを言い続けてきましたし、換気、ＣＯ２の問題というのも求めてきましたので、本当にそういう一体感のある取組を本気でやって感染の波を抑えていくことが求められていくと思います。 そうすると、どうしたって矛盾するのはやっぱり東京五輪なんですよ。
そのためには、オールジャパンとしての取組が重要になると考えますが、関係者による連携、協力をどう進め、航空機におけるＣＯ２排出量の削減対策に取り組んでいくのか、お聞きをいたします。 地域航空は、離島や遠隔地域と大都市圏の様々な格差を解消する上で必要不可欠な手段と考えます。
航空分野のＣＯ２削減のため、植物油や廃棄物などから製造される持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの使用は大きな効果が期待されます。 昨今、諸外国の動きが加速している中、気候変動対策の観点に加え、我が国の国際競争力強化の観点や、日本の空港を利用するエアラインの燃料調達といったエネルギー安全保障という観点からも、国産ＳＡＦに係る技術開発等の取組を進めることが重要と認識をしております。
二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するため、航空機におけるＣＯ２排出量の削減対策についてお尋ねがございました。
今、二酸化炭素を多量に排出するということで石炭火発がやり玉に上がっているというか話題の中心になっているわけでありますけれども、ＣＯ２、地球温暖化ガスを排出するという点で考えれば、それらを回収して大気中に排出しないという技術開発もあるわけであります。
これらの製品の普及が一定程度実現いたしまして、既存の製品からの転換が進んだと、こういうふうに仮定いたしますと、二〇三〇年時点では年間で、これちょっとトン数で申し上げますけれども、年間で約三千六百万トンのＣＯ２の排出量を押し下げる効果が得られると、このように考えてございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 最先端のＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電技術は、従来のＵＳＣ、超超臨界圧の石炭火力発電に比べＣＯ２排出量を約二割削減をすることが可能であります。他方、最先端のＩＧＣＣであっても、一般的なガス火力発電よりも約七割ＣＯ２排出量が多いということであります。 そのために、将来的には、石炭火力発電を活用するためには、ＣＯ２の分離回収技術の実装が鍵となります。
あくまでも、高効率であっても、高効率はよく分かりませんが、そのＣＯ２の排出削減対策をきちっと取ったものですよという形の決めのようですが。 私は一番懸念するのは、その後に、後先逆だと思うんですけれども、二十日、二十一日にこの国際会議があって、五月二十四日にこの気候変動対策推進の有識者会議、経産大臣も小泉大臣も、ここで演説をしていますね。そして、締めくくりに菅総理が演説をしたんです。
ただ、この関係の法案の衆議院の環境委員会の参考人質疑で、鹿児島種子島御出身の若い鹿児島大学の女性の若者が参考人に立ちまして、四六％の政府のＣＯ２の削減も我々絶望したと言うんですね。
この気候正義ということを、中央環境審議会と産業構造審議会の合同部会でもフライデーズ・フォー・フューチャーの若者たちが語ったというふうにありましたけれども、やっぱりこの元々のところ、今大臣もおっしゃっていましたけれども、ＣＯ２を排出していない途上国の人たちが激甚化する災害により苦しんでいるところとか、あるいは同じ国の中であっても、国内でも、災害時の弱者は結局所得水準の低い方たちや女性に掛かってくるというところ
その調整力として使うものもいかにＣＯ２排出をなくしていけるか。ですので、最近、石炭火力にアンモニアや水素、こういったものを加える中で、最終的には、火力だけれどもＣＯ２排出がゼロというこのゼロエミッション火力、この開発、そして普及、しっかり後押しをする必要は、私もそのとおりだと思います。
○政府参考人（小野洋太君） 排出、ＣＯ２の排出を実質的に低減させる、そのような措置が講じられているというふうに理解しているところでございます。
発電効率というのは、石炭一キログラム当たり得られるエネルギー量のことであって、ＣＯ２の排出量に直接結び付くものではありません。 ですから、超超臨界になったからといってＣＯ２の排出量が大きく変わるわけではありません。一キロワットアワーの発電当たりＣＯ２をどれだけ排出するか、これは排出係数で見る必要がありますけれども、この排出係数で見ますと、再エネはゼロです。それから、ＬＮＧは〇・四キログラムです。
長期優良住宅、長く使っていただくということで、造っては壊すということではないものですから、そういった、その造ること、壊すことに掛かるＣＯ２ということが掛からないというまた特性も持ってございます。掛からないというか少なくなると。
鉄鋼業関連のＣＯ２排出量でございますけれども、我が国全体の温室効果ガス排出量の約一割ということで、大変大きな割合を占めております。
そうすると、だったら、単に逃げるんじゃなくて、売電先の削減の努力をちゃんと発電事業者として確認しなさいよということに対して、経産省は、この環境省とのやり取りの中で、神鋼と関電が同じグループならまだしも、別企業なんだから、神鋼が関電のＣＯ２排出抑制の状況を継続的に確認するのはおかしいと、難しいと言っているんですよね。
それは、石炭火力の新設をするのに、発電事業者である神鋼は、売電するということでＣＯ２排出に責任を持たないということになると。では、関電、売電先の関電が神鋼が増やしたＣＯ２に見合う排出削減を行っているのか継続的に確認するのかといえば、確認しないと。こうなりますと、二重の目隠しになっちゃっているなと、新しい神鋼が造る石炭火力発電所に関するＣＯ２排出については。
ＣＯ２の排出削減を進めるために利用可能な技術が存在しない産業の場合、炭素税などの負担を重くするだけでは成長せずにＣＯ２も減らないということであります。企業が排出削減に向けた投資にメリットを感じて具体的な投資を行うような制度を検討する必要があると考えております。
これは、制度設計次第では、排出量の調整が容易であって、また削減効果が高い事業者からＣＯ２削減が進んでいきますので、社会全体で効率的にＣＯ２削減が進むという、そういうことで期待がされているものではございます。 他方、この市場取引の過程で価格がすごく変動する性質がございます。それから、そうなるとビジネスの予見性が非常に低くなるおそれがございます。
○国務大臣（梶山弘志君） ＣＯ２排出量については、自動車の走行時だけでなくて、生産、利用、廃棄の全体で評価するライフサイクルアセスメントが世界的な潮流になってきているということであります。
私は、サーマルリサイクル、熱回収に依存せざるを得ない方策ではプラスチックごみの焼却処理によってＣＯ２を排出することになり気候変動や海洋気象に影響を与える、リデュース、削減を優先的に取り組むべきだと思うと伺いましたが、参考人からは、リサイクルだけだとやはり必ず海に出ていくものが出てくる、まずはプラスチック全体の量を減らしていくことだとお話しされました。
しかし、このマイバッグはほとんどがポリエステルですので、レジ袋以上にＣＯ２を出してしまうという、これを作る過程の中で。で、やはりレジ袋的なものは家庭で必要ですから、またレジ袋的なものを結果的には購入すると。したがって、絶対量は変わらないと。一体いかがなものだったんだろうと。
その結果、新たな目標として、二〇五〇年度までに、ＣＯ２のゼロエミッション化の実現をする、また化学農薬の使用量をリスク換算で五〇％低減をする、化学肥料の使用量を三〇％低減をする、また耕地面積に占める有機農業の取組面積を二五％、百万ヘクタールに拡大をする等の戦略を策定したところであります。
みどりの食料システム戦略では、二〇五〇年までに農林水産業ＣＯ２ゼロエミッション化の実現、化学農薬の使用量をリスク換算で五〇％低減と意欲的なＫＰＩを掲げております。
この右のグラフのところ、これは農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション、ＣＯ２の総排出量ゼロの実現の指標というグラフですが、すごい勢いで上に上がっておりまして、そのほかにも、化学農薬ですね、化学農薬使用量、リスク換算を五〇％低減、化学肥料使用量三〇％低減、耕地面積における有機農業の取組面積を二五％、百万ヘクタールまで拡大と。
先ほどの資料の最後に、ＣＯ２を海底下や地中に貯留するＢＥＣＣＳ、残念ながら日本には海底下や地中の貯留は向いていないというふうに述べておられますので、この点御説明いただきたいことが一点と、対応して、炭にして貯留するのは日本に向いているんだということのこの根拠といいますかね、それから、どういうふうにすれば、それがいつぐらいにこの社会に普及するようになるんだろうという辺りもお聞かせいただければと思います。
○参考人（小西雅子君） 私たちも、このエネルギーシナリオ、研究者と一緒にずっと作ってきているんですけれども、最初やっぱり、どれぐらいできるかという数字を出したときに、石炭火力全廃かつ産業界における石炭使用をガスに転換しなければ、このＣＯ２で四九％という数字が出てこなかったですね。
これ、四六％削減の実現には、ＣＯ２だけじゃなくて、ありとあらゆるものをやらなければいけないので、その森林の吸収源を増やすということと、あと、フロンとかいわゆるＣＯ２以外のガスというものも、これ回収が進んでいなかったりするんです。このフロンというのは、ＣＯ２の一万倍温室効果がありますので、非常に効果が無視できないものなんですね。